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生命保険の「保険料」の仕組み
カテゴリ: 生命保険
毎月数万円でも、一生を通せば1,000万円を超える高価な買い物になることもある生命保険。
そんな生命保険を、無駄なく賢く活用するためには、保険料の仕組みの理解が欠かせません。
生命保険料も、原価に経費が上乗せされ決められます。
生命保険の原価とは、保険金や給付金などの支払いに充てられる部分。
経費とは、保険制度を運営するために充てられる部分です。


保険料の仕組み


原価部分は、死亡発生率と運用利回りで決まる

原価部分の保険料(純保険料)は、「予定死亡率」と「予定利率」で計算されます。


長寿化が保険料に与える影響

「予定死亡率」は、過去の統計から、年齢ごと・性別ごとの1年間の死亡者数の割合を算出したもの。予定死亡率を使って、将来、どの程度の保険金支払いが発生するかを予測して、保険料を計算します。
日本人の平均寿命は年々延びており、昔に比べて予定死亡率が低くなりました。
これに伴い、定期保険などの保険料は、過去に比べ安くなっています。


景気や運用環境に影響を受ける予定利率と保険料

集められた保険料の一部は、債券や株式などで運用されます。
保険料は、運用の際に見込まれる収益の分(運用利回り)だけ割引して設定されます。
この見込まれた運用利回りが「予定利率」で、基本的には、契約時に適用された率が、保険期間終了時(または更新時)まで続きます。
予定利率が高いということは、見込まれる運用収益が大きいということですから、その分保険料は安くなります。
では、予定利率が高いのはどんな契約かと言うと、高い利回りが期待できる運用環境の良い時期に加入する契約と言えます。
特に、一時払終身保険や年金保険などの貯蓄性の高い商品は、予定利率の影響を大きく受けます。
バブルの頃は予定利率が高く、当時加入した貯蓄型保険は大変有利とされ、「おたから保険」と呼ばれることも。
現在、金利も低く、運用環境が厳しい状況です。当時に比べると予定利率は低く、貯蓄型保険の魅力が薄れているとも言われます。
そのため最近では、実際の運用成果が予定していたよりも良かった場合に、保険金や解約金、年金額が増えるタイプの商品も多くなっています。
「運用環境が良くなった時に、その恩恵を受けたい」という方は、こうした商品も検討してみると良いでしょう。


経費削減努力をしている会社の保険料は安い

契約を獲得するための人件費や宣伝費、契約者への通信費用など、保険制度の運営にあたっては、いろいろな経費がかかります。
経費部分の保険料(付加保険料)は、予め想定した経費割合である「予定事業費率」を使って計算します。
最近では、販売経路を工夫するなどして経費を削減し、保険料を安くする会社も増えています。
同じ内容の商品でも、こうした努力を行っている会社かどうかで保険料に差がついていますので、複数社での比較が欠かせないでしょう。



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